教育基本法・学校教育法・同施行令

子供・学校・保護者 それぞれの立場

子供・学校の先生・保護者がどのような立場なのかを、基本中の基本のところから考えてみます。

義務教育は何だ、学校は何だと定義されているのか、法律と政令からしっかり見ていきましょう。

法律や政令に書かれていないことを言う人は・・・「無知か嘘つき」です。

教育基本法

教育基本法

〇子供に対しての責任は第一義的に保護者が担い、普通教育を受けさせる義務を負う。

〇家庭教育の自主性を尊重し、国及び地方公共団体は、家庭教育を支援する。

〇義務教育を公立学校で行う場合は、授業料を徴収しない。

ことが読み取れます。

ではこの、普通教育とは何でしょうか?

普通教育とは、教育(学問)の中身を指すものです。

ものすごくざっくり言いますと、高校の「普通科」は、高度な普通教育と定義されているので、このようなネーミングになっているのです。

要するに、数学特化や国語特化ではなく、全科目まんべんなく学ばせろ!

ということです。

ところが・・・

学校教育法

学校教育法

学校とはどのようなものかが規定されているのが「学校教育法」ですから、教育と学校の関係が明確に記されていますが・・・

突然「就学」というワードが出てきましたが、どういう意味でしょう。

「就職」は職に就くこと。

しっかり仕事さえしていれば、普段は在宅で、必要ならたまに出社でOK

こういう会社は山ほどあります。ならば「就学」は、

しっかり勉強さえしていれば、普段は在宅で、必要ならたまに登校でOK

となります。

こういう内容は、その会社の「就業規則」に書かれていることですから、「就学」にもちゃんとしたルールがあるはずです。先生や保護者が、各自勝手に好き放題決めるものではありません。

そこで気になるのは

 前二項の義務の履行の督促その他これらの義務の履行に関し必要な事項は、政令で定める

督促ってなんだ??  ですよね。

さて、いよいよ核心部分に迫ってきました。

「政令で定める」

じゃぁ、政令なるものを確認してみましょう!!

学校教育法施行令

学校教育法施行令

結論が出ました!!

実は私も漠然とした知識しかありませんでしたが、決定的な条文を見つけられて、わくわく止まりません(笑)

ここです

休業日を除き引き続き七日間出席せず、その他その出席状況が良好でない場合において、その出席させないことについて保護者に正当な事由がないと認められるときは、速やかに、その旨を当該学齢児童又は学齢生徒の住所の存する市町村の教育委員会に通知しなければならない。

引き続き(連続)七日休み続けると校長は教育委員会に通知します。土日はもともと休みでしょうから、二日追加して九日に一度学校に顔を出せばよい計算です。週に一回ぐらい登校すればじゅうぶんで、特に問題ありません。

おそらく・・・あまり休み続けると、事件・事故などに巻き込まれている可能性が出てくるために、安否確認の意味があるのではないでしょうか。

もし、校長が何らかの理由で教育委員会に通知した場合、通知を受けた教育委員会は

その保護者に対して、当該学齢児童又は学齢生徒の出席を督促しなければならない

とあります。

校長が通知した場合、教育委員会が督促します。

保護者、ましてや子供たちが、職員や校長に督促されるのではありません。

そして、督促を受けた保護者に対しては、ノーペナルティーです。

特に罰則などは、規定されていません。

学校職員や学校経営者、そして学童を使用(雇って働かせた)者に対して罰則が存在しますが、保護者に対しての罰則は存在しません。

学校に行く権利・行かない権利

法律・政令を見てきましたので、子供たち・学校・保護者 それぞれの立場は概ねご理解いただけたかと思います。が・・・

なぜか学校には

欠席や遅刻をした子供を直接お怒りになる職員がいらっしゃいます。

子供たちが学校に行くか行かないかの権限は、保護者にあります。

何を勘違いしていらっしゃるのでしょう。

子供が学校やほかの生徒に対して何か迷惑をかけた(他の生徒の権利を侵害した)なら、社会通念上叱るべきです。しかし、遅刻欠席は、他の生徒に何ら迷惑をかけていないばかりか、むしろ他の生徒(や先生)にとっては利益なはずですから、叱られる理由はありませんし、ましてや怒るなど、ありえないはずです。

もちろん、何らかの原因で「通いたいのに通えない」子供たちに対しては、保護者が通わせたいと希望する限り、最善の努力を尽くし、通えるようにしてあげることが学校職員の務めです。成績不振からの不登校など、最優先に全力で対策を講じなければなりません。

逆に、「自主的に通わない」子供たちは、保護者が許可しているなら(連続七日以下の欠席なら)静観するべきです。もし、保護者が事実を知らないのなら、保護者に事実を伝えることが学校職員の仕事です。そのうえで判断を下すのはあくまでも保護者です。保護者がもし「叱ってください」とリクエストしたなら、保護者の権限で学校職員が叱ってもいいでしょうが、それはそれで判断の分かれるところでしょう。

だから、

職員が勝手に怒ることは、越権行為であり言語道断なのです。

教育委員会の権限と学校の権限

逆に、授業中に騒いだり、場を乱すような行為を行う子供の存在は、

「他の子供たちの権利」を侵害することになりますから、叱り、諭すことが必要です。

改善できない場合は、教育委員会が保護者に対して出席停止処分を行うこととなります。

文部科学省通知

文部科学省通知要するに・・・

教育委員会は、「子供を来させるな!」「子供を来させろ!」どちらもOKです。

「子供を来させるな」には強制力がありますが、「子供を来させろ」には強制力はありません。

一方、学校職員は、保護者に対して

「子供を来させるな」 も 「子供を来させろ」 も ダメです

もちろん、出席を促したり、自宅待機を促すことはアリですが、強制や脅迫はいけません。

だから

学校に来ない子供を怒るなんて、ありえない行為です。

百歩譲って・・・「帰れ!」はOKかな・・だけど、「来い!」は100%アウトです。

来てほしいなら、

学校をもっと魅力的な空間にするべく、

自らが努力するべきです

その仕事に就いている限り

それが義務です

義務教育の真価

上記の検証はあくまでも

根本の学力面で遜色がなければ・・・の話です。

そもそも学力面で問題を抱えている場合、法律や政令以前の話です

まずは学校の授業に頼りましょう。

義務教育は、なるべく落ちこぼれを出さず、落ちこぼれても学習面以外(クラブなど)で充実感を与え、子供たちが通いやすくする義務があります。

ですから、学校で長時間の授業をうけて、なおかつ「ついていけない」状況が発生したなら、まず、学校の先生に相談するのが筋です。学校の先生には、教育を提供する義務があります。国が認めた有資格者ですから、すばらしい解決策を示し実行されるでしょう。特に成績下位生に対しては、無料補習や無料習熟度別授業など、特に手厚く指導していただけるはずです。

学校の先生自らが教え、自らが試験を行うことになりますから、教育の一貫性も保たれ、必ず成果となって現れるでしょう。

これこそが、義務教育の理想・真髄ではないでしょうか。

すなわち、学力養成に欠かせない各学年最低限の基礎教育をおこなうためなら、まずは「国が認めたプロ教師」を擁する学校(国民教育機関)に解決策を求め、然るべき助言・指導を受けましょう。無料です。


私立学校では出席停止や停学処分は認められません(有料だから?)が、

退学処分は認められています。

淀川区 十三 塚本 新北野【壱塾】

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